2017年（平成29年）介護保険制度改正について（介護支援分野）

○です。

２０１７年（平成２９年）の法改正で
今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設する。
となり、
その名称が「介護医療院」です。
機能は【要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を
一体的に提供する。（介護保険法上の介護保険施設だが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づける。）】
となっております。

○です。

２０１７年（平成２９年）の法改正で
高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付ける。
という内容があります。
それまで、
障害児者は「障害福祉サービス事業所等」
高齢者は「介護保険事業所」
で、サービスを提供する場合、それぞれの指定基準を満たす必要がありました。
しかし【共生型サービス事業所】は、障害福祉サービス事業所等であれば、基本的に介護保険事業所の指定も受けられる特例を設ける。
※逆も同じ（介護保険事業所えあれば障害福祉サービス事業所等の指定も受けられる。）
ということです。

✖です。

厚生労働省のHPからの抜粋です。
【平成24年4月に、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせて提供するサービスを創設し「複合型サービス」としていましたが、提供するサービス内容のイメージがしにくいとの指摘も踏まえ、平成27年度介護報酬改定において「看護小規模多機能型居宅介護」と名称を変更しました。】

引用以上です。

確かに「複合型サービス」という名称じゃイメージ的にわかりにくいですよね。
平成２７年度介護報酬改正において「複合型サービス」が「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更になったということで、
問題文の「看護小規模多機能型居宅介護の創設」は２０１７年（平成２９年）の法改正内容にはありません。
✖です。

○です。

介護認定を受けた介護保険の被保険者は、基本的に１割、２割、３割の自己負担でサービスが受けられるというルールになっています。
その１割、２割、３割の自己負担割合についての問題ですね。
なんと、
介護保険発足当時2000年（平成１２年）は、全員一律１割でした。

それが
２０１４年（平成２６年）では、一定以上の所得のある利用者は２割へ引き上げ
２０１７年（平成２９年）には、２割負担のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする
ということになりました。

ザックリ言えば、
２０００年（平成１２年）発足当時は一律１割
２０１４年（平成２６年）２割誕生
２０１７年（平成２９年）３割誕生
となるわけですね。

数字だけみればこうです。
↓↓↓
２０００年（平成１２年）一律１割
２０１４年（平成２６年）１割、２割
２０１７年（平成２９年）１割、２割、３割

ご利用者様は使ったサービスの１割、２割、３割を負担しますが、
こういった歴史があってそうなっているということですね。

こういった法改正の度にケアマネジャーは、ご利用者様１人１人の負担割合を確認したり、法改正に合わせてパソコンのシステムをバージョンアップしたり、計算したり、ご利用者様に説明したり、サービス事業所と連携したり、対応する業務が増えていきます。

その時代に業務に関わっていたケアマネさん、管理者さんや相談員さん、サービス提供責任者さんはわかる問題かもしれません。
でもこれ、実際に施行されたのが、法改正の翌年の８月なんですよね。
なので自分のように「３割負担になったときすげぇ大変だったからよく覚えてるぜ。忘れたくても忘れられない。平成３０年の８月だよ。だからこれはバツだな。」なんて判断すると間違いになってしまいます。

法改正としての数字はこちらです。
↓↓↓
２０００年（平成１２年）一律１割
２０１４年（平成２６年）１割、２割（翌年平成２７年８月に２割負担導入施行）
２０１７年（平成２９年）１割、２割、３割（翌年平成３０年８月に３割負担導入施行）

これはもう実際に現場に導入施行された年ではなく、
その年度の法改正内容として覚えましょう。

２０００年（平成１２年）介護保険発足時　一律１割の負担割合でスタート
２０１４年（平成２６年）の法改正に２割負担の導入
２０１７年（平成２９年）の法改正に３割負担の導入
ということです。

✖です。

介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、
２０１４年（平成２６年）の改正内容です。

平成２６年６月２５日付けで交付された
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」（医療介護総合確保推進法）による介護保険法の改正により、
「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」については、
介護予防・日常生活総合支援事業に移行し、平成２９年４月までにすべての市町村で実施されることとなりました。

わかりにく！ｗ
介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、
２０１４年（平成２６年）の改正内容だけど、
平成２９年４月までにすべての市町村で移行が実施されたということになります。

確かに、総合事業は、市町村が中心となって実施ということで、隣の市ではすぐに取り入れたけど、自分が働いている市では来年とかいうこともあり、市町村ごとにこの制度を取り入れる時期が違いました。
2017年（平成２９年）4月からは、全国のすべての市区町村においてさまざまなサービスが開始されています。