ケアマネ試験聞き流して合格一問一答３０連発（第１回）（介護支援分野）

✖です。

【被保険者期間】とは、「被保険者であった期間」です。
そのままですが。

「認定の有効期間」と間違えないように注意しましょう。

【保険給付の種類】には「介護給付」「予防給付」「市町村特別給付」があります。

被保険者であった期間によって、
「介護給付」になったり、
「予防給付」になったり、
「市町村特別給付」になったりしません。

答えは「市区町村」となります。

ケアマネ試験の世界では「市町村」でOKです。
今のところケアマネ試験では、試験問題の表紙に、
【文中の「市町村」は、「市町村及び特別区」の意味となります。】
と記載があります。
よって試験では「市町村及び特別区」のことを「市町村」と記載していたりするので、
「特別区が入ってないから✖だな。」とか深読みしないようにしましょう。
試験問題で「市町村」と出てきたら「市区町村」と同じと考えて頂いてOKです。

答えは「国民健康保険団体連合会」
通称「国保連」です。

介護保険の保険者は市町村ですが、
介護報酬の審査支払い業務をしているのは
国民健康保険団体連合会（国保連）です。

✖です。

保険料を支払わずにいると、延滞金が加算されて
給付率が減らされる場合があります。

「給付率」です。そのままですが。
そのままですが、しっかり覚えて下さい。なぜならば、
「被保険者負担率」や「保険料率」とごちゃごちゃになる場合が
かなり高いと考えられるからです。

 

 

「給付率」は「給付を受けられる率」で、
「被保険者負担率」は「第１号被保険者や第２号被保険者が負担する財源構成の率」です。
「保険料率」は「被保険者が徴収される保険料を決める率」です。

 

繰り返しますが、ケアマネ試験の世界では、
「給付率」は「給付を受けられる率」で、
「被保険者負担率」は「第１号被保険者や第２号被保険者が負担する財源構成の率」です。
「保険料率」は「被保険者が徴収される保険料を決める率」です。
今回１番あなたにお伝えしたいのはこの部分です。

 

 

✖です。

介護保険の財源構成は、
公費５０％、保険料５０％です。

✖です。

高齢者の権利や利益を
擁護（かばいまもること）に
資する（役立てる）
ことは
「高齢者虐待法第１条」に記載されています。

✖です。

「心身の健康の保持」や「生活の安定」は出てきません。
この選択肢の文言は「老人福祉法第１条」に記載されています。

○です。

「国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る。」
は介護保険法第１条（目的）に記載があります。

○です。

「有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる。」
は介護保険法第１条（目的）に記載があります。

✖です。

選択肢の文言は、
「高齢者の居住の安定確保に関する法律第１条」
に記載があります。

「生活の安定」や「居住の安定」が、
介護保険法第１条の選択肢に出てきたら✖です。

答えは、「法定代理受領方式」です。

介護保険給付を、市町村から介護サービス事業者に直接支払う方式を、法定代理受領方式といいます。

答えは「償還払い方式」です。

「ご利用者様が全額サービス事業者に支払った後、保険者に申請をして介護保険給付を受ける」方式を「償還払い方式」といいます。

○です。

法定代理受領方式では、
保険者である市町村から直接、サービス事業者に介護保険給付が行われます。

ご利用者様からすれば、サービスとして現物給付化された給付を受けることになります。

もちろん「法定代理受領方式」でも「償還払い方式」でも、自己負担割合の分はご利用者様が支払うことになります。

○です。

「介護給付及び予防給付に要する費用」及び
「介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用」のうち、
第２号被保険者が負担する費用については、各医療保険者が
【介護給付費・地域支援事業支援納付金】として負担します。
（社会保険診療報酬支払基金HPより一部抜粋引用）

✖です。

特定疾病には１６の疾病があります。
介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について
このような記載はありません。

ちなみに
特定疾病（１６疾病）を覚えるときには、ぜひ私の作曲した

【ラップのリズムで特定疾病（１６疾病）】

を聞いて、一緒に歌って覚えてください。

もオススメです！

○です。

医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。
介護保険法第６条（医療保険者の協力）にそのまま記載されています。

【第４条（国民の努力及び義務）と第１条～第８条の全体像】でも勉強しました！
ぜひ合わせてご覧ください。

✖です。

基本的に、
年金保険者は、第１号被保険者を対象に、特別徴収を行います。

答えは「年金」です。
特別徴収とは「年金からの天引き」のことをいいます。
年金からあらかじめ引かれているということになります。

答えは「納付」です。

普通徴収とは「納付書での納付」です。
基本的に、特別徴収できない方が、
普通徴収（納付書での納付）となります。

✖です。

介護保険法第１２７条、１２８条で確認をすると、
国や都道府県は、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができるとされています。
しかし年金保険者の責務又は事務については、そのような記載はありません。

○第１２７条
国は、予算の範囲内において、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

○第１２８条
都道府県は、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
となっております。

✖です。

厚生省令第３８号で確認をすると、
サービス担当者会議は
【介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を召集して行う会議をいう。】としています。

認定調査員がサービス担当者会議に出席しなければならないということはありません。

✖です。

前回の問題と一緒です。

サービス担当者会議は
【介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を召集して行う会議】です。

地域包括支援センターの主任介護支援専門員が出席しなければならないわけではありません。

○です。

要介護更新認定を受けた場合でも、
新規や区分変更による要支援認定や要介護認定を受けた場合でも、サービス担当者会議を開催するのが原則です。

○です。

法令（第３０条９）には「担当者から、専門的な見地からの意見を求める」って書いてあります。

選択肢の内容ではとりあえず意見を求めればいいみたいに感じるので✖だろと私は深読みをしてしまいますが、ケアマネ試験の世界ではこれは正解の選択肢です。

介護予防サービス計画の原案の内容について、サービス担当者会議で担当者から意見を求める。
○です。

✖です。

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとするとされています。（第１２条６）

基本的に施設サービス計画でも、居宅サービス計画でも、原案を作成するためにサービス担当者会議を開催するわけではありません。

○です。

かなりざっくりいうと、
障害のある人への支援を定めた法律である障害者総合支援法に規定する、
障害福祉サービス利用の計画やモニタリングを行う指定特定相談支援事業者
との連携に努めましょう
ってことになっているということです。

✖です。

「その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。」
とされています。

○です。

保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
これは国がケアマネジャーに強く求めていることだと思います。
指定居宅介護支援等の人員及び運営基準にもそのように記載されています。

✖です。

「最低限度の生活の維持」は日本国憲法に記載があります。