生活保護制度（福祉サービスの知識等）ケアマネ試験合格動画

❌です。

冒頭でもざっくり説明しましたが、
「すべての被保護者」ではありません。

要介護認定について、生活保護制度で独自に行うことはありますが、
すべての被保護者ではありません。

そして、冒頭でも言いましたが、
こういう感じで「すべての」ってついている場合って、
もうそれだけで怪しいと思って頂いても良いと思います。

だがしかしですよ。
この過去問は選択肢１が１番難しいと思います。
ここでなんだかあやふやな気持ちにされると悔しいと思いますので、
この動画を見ているあなたは他の問われ方をされたとしても、
余裕で答えられるくらいになっちゃいましょう。

問題文（過去問だと選択肢）をもう一度見てみましょう。

すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の必要性を判断するため、生活保護制度で独自に行う。
❌です。

「すべての被保護者」というのはつまり、
「日本で生活保護を受けているすべての人」のこと
となります。

「介護扶助」とは、
生活保護制度の「保護の種類」の１つです。
「介護扶助」では「介護サービスの費用」が支給してもらえます。
原則として現物給付です。
（ただし、住宅改修や福祉用具など、現物給付が難しいものについては金銭給付となっております。）

「扶助」とは「力を添えて助けること。援助。」ですね。

つまり問題文を噛み砕くと、

日本で生活保護を受けているすべての人に対する要介護認定は、
介護サービスの費用支給の必要性を判断するため、
生活保護制度で独自に行う。
❌ってことです。

もっとさっぱりさせてしまえば、
生活保護を受けているすべての方の要介護認定は、
生活保護制度で独自に行うでしょうか？
行いません。❌です。
ってことです。
すべての被保護者ではありません。
ということになります。

ていうか、逆にそもそも
要介護認定を、生活保護制度で独自に行うってなんだよ？
って思いませんか？

でも「要介護認定を、生活保護制度で独自に行うこと」
はあるんです。

○生活保護法による介護扶助の運営要領について
(平成一二年三月三一日)(社援第八二五号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8490&dataType=1&pageNo=1
で確認をすると、

介護保険の被保険者でない要保護者に関しては、介護保険制度の被保険者でないことから、要介護認定については、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行うこととなる。

と記載されています。

つまり
介護保険の被保険者でない要保護者に関しては、
要介護認定を生活保護制度で独自に行うこと
となっております。

介護保険制度の被保険者って、
あなたは覚えているでしょうか？

・日本の市区町村に住所のある６５歳以上の第１号被保険者
と
・日本の市区町村に住所のある４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者
ですね。

基本的には、
日本の市区町村に住所があり、
４０歳以上６５歳未満なんだけど、
医療保険未加入は未加入の、
介護保険の被保険者ではない要保護者に関しては、
要介護認定を生活保護制度で独自に行う
ということになります。
「みなし２号」と呼ばれていたりします。
その場合、その方が６５歳になると、
「日本に住所がある６５歳の第１号被保険者」になります。
「介護保険の被保険者ではない要保護者」ではなくなります。

ちなみに
私が現場で仕事をしていて、経験した事例ですが、
６５歳以上なんだけど、
ホームレスだったため日本の市区町村に住所がない
「みなし１号」と呼ばれていたケースを対応させて頂いたことがありますが、
それは結構レアケースというかイレギュラーな感じのようです。
そういう方には住民票を発行して介護保険の被保険者になって頂いて、
それから介護認定をしたりする場合もあるようです。
なので私が対応した「みなし１号」というのは、
「６５歳以上で日本に身柄があるけど住所がなくて要介護認定を生活保護制度で独自に行うケース」となるので、
レアケースというかイレギュラーというか、
今はそういう事例はかなり少ないのかもしれません。

まぁとにかく、
介護保険の被保険者の条件に当てはまらない
被保険者でない方の介護認定は、
生活保護制度で独自に行うこととなっております。

介護保険の被保険者であれば、
生活保護の被保護者であっても
市区町村が介護認定を行います。

市区町村が介護認定を行うといっても、
介護保険制度での要介護認定は、ざっくり
市町村に申請→認定調査＆主治医意見書が作成される→
コンピュータによる一次判定→
認定審査会による二次判定（一次判定結果、特記事項、主治医意見書に基づき）→
認定審査会の判定をもとに市町村が認定
となっております。

介護認定や介護認定審査会については、以前の動画
【聞き流して合格一問一答パート２夏の特訓編】
でも説明させて頂いておりますので、
ぜひ参考にして下さい。
選択肢をもう一度確認します。

すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の必要性を判断するため、生活保護制度で独自に行う。
❌です

選択肢１の解説はこれで終了です。
選択肢１がネチネチしすぎましたので、
ここからはサラサラと流れるようにいきます。

◯です。

外国人でも要件を満たしていれば、生活保護の取扱いに準じて必要な保護を受けることができます。

◯です。

居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には、
介護保険法の指定のほかに、生活保護法による指定を受ける必要があります。

理由を含めてもうちょっとだけ詳しく話すと、
居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には、
介護扶助による介護サービス提供の適正な実施を確保するため、
介護保険法の指定のほかに、生活保護法による指定を受ける必要があります。

❌です。

生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、
介護扶助、出産扶助、生業（せいぎょう）扶助、葬祭扶助
の８つの扶助がありますが、
医療扶助、介護扶助の２つが「原則として現物給付」で、
あとは「原則として金銭給付」となっております。

◯です。

福祉事務所で生活保護を担当する査察指導員と現業員は、社会福祉主事でなければならないとされています。

福祉事務所とは「（社会福祉法に規定されている）福祉に関する事務所」です。

福祉事務所には所長や事務職員のほか、査察指導員（スーパーバイザー）や現業員（ケースワーカー）が配置されています。このうち、査察指導員や現業員については社会福祉主事の資格が必要です。

これまたざっくりですが、
スーパーバイザーとは「監督者、管理者」という意味があります。
そして「生活保護ケースワーカー」は「現業員」と既定されており、
生活保護実践において、相談援助・支援を担う担当職員であり、「最低生活の保障」という経済給付と、「自立助長」という対人支援をともに行います。

ということで選択肢もう一度確認します。
福祉事務所で生活保護を担当する査察指導員と現業員は、社会福祉主事でなければならない。
◯です。