【区分支給限度基準額（支給限度基準額）】（介護支援分野）

【区分支給限度基準額（支給限度基準額）】
（介護支援分野）

【区分支給限度基準額】
（介護支援分野）
https://youtu.be/TlDq8sTLLe0

支給限度基準額

支給限度基準額について○❌で答えてください。

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区分支給限度基準額（支給限度基準額）
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「支給限度基準額」と「区分支給限度基準額」の概要説明

問題文に出てきた
「支給限度基準額」を
ざっくり一言で言えば、
「介護保険給付を受けられる限度」
となります。

その範囲内でサービスの選択をするように
一定の制約を設ける仕組みです。

ある意味「支給限度基準額」
という言葉そのままともいえます。
「支給の限度の基準額」です。

保険者側（市区町村）からみれば「支給できる限度の基準額」で
被保険者側（ご利用者様）からみれば「給付してもらえる限度の基準額」
となります。

「介護保険サービスについて、
どこまでを限度に支給（給付）が受けられるのかの基準額」
となります。

支給限度基準額の種類

まずざっくり一言でいくつかの支給限度基準額の種類について説明していきます。
意味がよくわからないという方もいるかもしれませんが、とりあえず支給限度基準額の種類には、こんなようなものがあるんだなということで聞いておいて下さい。

【支給限度基準額】の中には、

要介護（要支援）状態区分ごとに１月に利用できる単位数が設定されている
・区分支給限度基準額

市区町村が条例でサービスの種類に上限を設定する
・種類支給限度基準額

毎年４月からの１年間で１０万円までの上限が設定されている
・福祉用具購入費支給限度基準額

例外はありますが、ざっくり言ってしまえば１人２０万円までの上限が設定されている
・住宅改修費支給限度基準額

などがあります。

区分支給限度基準額

今回は「区分支給限度基準額」について、
特に詳しくやっていきます。

まずは厚生労働省HPにある社保審の資料で
「居宅介護サービスに係る区分支給限度基準額の制度概要」を確認します。
（社保審－介護給付費分科会 第103回（H26.6.25） 資料１）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000049257.pdf

「居宅介護サービスに係る区分支給限度基準額（制度概要）」
という部分から一部抜粋引用します。

○利用に一定の歯止めがかかりやすい医療サービスとは異なり、介護サービスは、生活に密接に関連し利用に歯止めが利きにくいこと、また、同じ要介護度であっても利用者のニーズが多様であること等の特性があることから、居宅介護サービス及び地域密着型サービスについて、要介護度別に区分支給限度基準額を設定し、一定の制約を設けるとともに、その範囲内でサービスの選択を可能とする仕組みとなっている。

○居宅介護サービス及び地域密着型サービスであっても、医師等の判断により行われる「居宅療養管理指導」や、利用期間中に他のサービスを組み合わせることがない「居住系サービス」（短期利用を除く）や「施設サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）」については、限度額は適用されない。また、政策上の配慮から限度額の対象外とされている加算が様々ある。

抜粋引用以上です。

今の引用を簡単に、要約と補足をさせて頂きます。
居宅介護サービスと地域密着型サービスは要介護度別に区分支給限度額を設定しますとのことですが、要介護度別に単位数で限度を設定するのが区分支給限度基準額です。
そして居宅介護サービスや地域密着型サービスであっても、一部のサービスや加算については区分支給限度基準額の対象外ということです。

もう一度ざっくり一言で言います。
居宅介護サービスと地域密着型サービスは、要介護度別に単位数で区分支給限度基準額が設定されていますが、それらの中でも一部のサービスや加算については、区分支給限度基準額が適用されないということになります。

「支給限度基準額」と「区分支給限度基準額」

ということで、ここからは、再度、一から、私の言葉で、
「区分支給限度基準額」をネチネチと説明させて頂きます。
まず「支給限度基準額」と「区分支給限度基準額」の
２つの言葉の違いは「区分」があるかないかですよね。

「区分」とは
「くぎって分けること。区別していくつかに分けること。」
のことです。
「区分支給限度基準額」の「区分」は、
なんのことかと言えば、
要介護（要支援）状態区分のことです。

要介護（要支援）状態区分は、
要介護１、２、３、４、５、（要支援１、２）
のことです。
具体的な区分支給限度基準額の単位数は、
現在（令和３年４月）では
要支援１　　５，０３２単位
要支援２　１０，５３１単位
要介護１　１６，７６５単位
要介護２　１９，７０５単位
要介護３　２７，０４８単位
要介護４　３０，９３８単位
要介護５　３６，２１７単位
となっております。
ちなみに、この要介護状態区分ごとの、
１人の利用者が１月に使える単位数（区分支給限度基準額）に関しては、
今回（令和３年）の法改正前も法改正後も同じ単位数です。
変わりません。

例えば要介護１だったら、基本的に、
毎月１日から月末までの１ヶ月間の間で、
１６，７６５単位を限度に介護保険サービスが使えます。

【支給限度基準額】には、
・区分支給限度基準額
の他にも
・種類支給限度基準額
・福祉用具購入費支給限度基準額
・住宅改修費支給限度基準額
などがありますが、
要介護（要支援）状態区分ごとの単位数で限度が決められているのが、
区分支給限度基準額です。

区分支給限度基準額は、居宅介護サービスと地域密着型サービスに適用されますが、
その中でも、区分支給限度基準額に含まれるサービスと含まれないサービスがあります。
区分支給限度基準額内のサービスと区分支給限度基準額外のサービスがあるともいえます。区分支給限度基準額（単位数の上限）に縛られるサービスと縛られないサービスがあるともいえます。

区分支給限度基準額が適用されるサービスの１月の単位数の合計が、
区分支給限度基準額を超える介護保険の利用はできません。

例えを出します。
要介護１の人は、
１月に１６，７６５単位を限度に介護保険サービスが使えます。

例えばですが、
デイサービス（通所介護）を１回使ったら７５０単位、
１０回で７，５００単位、
２０回で１５，０００単位、
３０回で２２，５００単位だとしたら、

２０回は１６，７５０単位の範囲内なので、区分支給限度基準額としては問題なく利用できますが、３０回ではオーバーです。

要介護１の人は１６，７５０単位の範囲内でサービスの選択が可能となっているので、その範囲内でサービスの選択をして下さいということになります。

また、区分支給限度基準額に含まれるサービスを利用する場合でも、
そのサービスの加算（や減算）については、
区分支給限度基準額が
適用される加算（や減算）と、
適用されない加算（や減算）に分かれます。
ややこしいですよね。もう意味わかんねぇよという方もいるかもしれません。

例えを出します。
要介護１の人は１月に１６，７６５単位が使えます。
さきほどの例えでは、ざっくり
デイサービス（通所介護）１回で７５０単位と説明しましたが、
実際には、デイサービス１回（７～８時間）で６５５単位、
そのデイサービスでお風呂に入ると「入浴介助加算」で＋４０単位、
さらにその日は家の事情で家族の送りでデイサービスに来たので
「送迎減算」で－４７単位
とかになりますｗ

その他にも、介護福祉士の資格や勤続３年以上の従業員の割合が一定以上になると「サービス提供体制強化加算」という加算が算定できたり、介護の現場で働く介護職員の処遇改善（賃金改善）を行うための「処遇改善加算」というのを算定していたりします。

それらの加算の中にも区分支給限度基準額の限度額に適用されるものと適用されないものがあるということです。

今の例えですと、
「入浴介助加算」、「送迎減算」は区分支給限度基準額に適用される加算です。
「サービス提供体制加算」、「処遇改善加算」は区分支給限度基準額に適用されません。

要介護１だったら１６，７６５単位の範囲内でのサービス利用となりますが、
入浴介助加算（＋４０単位）や送迎減算（－４７単位）は区分支給限度基準額に適用で計算がされます。
「サービス提供体制強化加算」や「処遇改善加算」に関しての計算は、区分支給限度基準額に制限されません。

区分支給限度基準額（支給限度基準額）
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それではここからは、過去問の選択肢を
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すぐに答えを提示して解説を入れていきます。

区分支給限度基準額適用サービス
（介護支援分野）

【区分支給限度基準額適用サービス】
（介護支援分野）
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