ケアマネ試験Ｑ＆Ａご質問等のアンサー一問一答part２

ちなみに試験内でもこの動画でも「市町村」と「市区町村」は同義語です。

介護保険法（地域包括支援センター）第百十五条の四十六
で、かなり抜粋して確認をすると、
２　市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。
３　委託を受けた者は、市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
とされています。

✕です。

社会福祉法人は、地域支援事業（包括支援事業）の実施を市区町村から委託を受け、
地域包括支援センターを設置することができます。

○です。

医療法人は、地域支援事業（包括支援事業）の実施を市区町村から委託を受け、
地域包括支援センターを設置することができます。

✕です。

公益法人は、地域支援事業（包括支援事業）の実施を市区町村から委託を受け、
地域包括支援センターを設置することができます。

公益法人とは、公益を目的とする事業を行う法人です。
「公益」とは「社会一般のためになる公共の利益」です。
つまり不特定多数の人の利益を実現することを目的として、公益に関する事業を行う法人ということになります。

○です。

老人介護支援センターは、地域支援事業（包括支援事業）の委託を市町村から受け、
地域包括支援センターを設置できます。

○です。

原則として、基本的には第１号被保険者数のおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士（困難な場合はこれらに準ずる者）を配置します。
3,000人未満の場合等は割愛します。

○です。

原則として、第１号被保険者数のおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士を配置します。
だがしかし、人材確保の実情や養成状況などを踏まえて、３職種の確保が困難な場合は、これらに準ずる者を配置することもできます。

次の問題は、
地域包括支援センターについての問題ですが、
設置以外のことについての問題となっております。

○です。

私は現在、居宅介護支援事業所で介護支援専門員をしている、現役バリバリのサラリーマンですが、
地域の地域包括支援センターから「指定介護予防支援」及び「介護予防ケアマネジメント」の業務の一部を委託して頂いたりしています。

❌です。

ご視聴者様からこのような質問がありました。
訪問入浴介護についてわからないことがあります。
あるテキストに『事前訪問の結果に基づき、訪問入浴介護計画を作成する』とありますが、
他の予想模試問題集には『訪問入浴介護計画については運営基準に規定されていない』とあります。
これの意味がわからず調べてもわかりません。教えていただけると嬉しいです。
とのことでした。

私の回答はこうです。
訪問入浴介護計画については運営基準に規定されていません。
つまり基本的に訪問入浴介護には、個別計画書の作成義務はありません。
実際の業務では求めてくる自治体もあるようですが、運営基準にはありません。
訪問入浴介護計画の作成については、運営基準に規定されていませんので、
個人的には居宅介護支援事業所のケアマネが作ったケアプランに沿って作ってもいいと思いますし、事前訪問で得た情報をもとに作成をしてもいいと思います。
回答以上です。

とりあえず受験生のあなたは、
訪問入浴介護事業所の運営基準に、
個別計画（訪問入浴介護計画）の作成は規定されていない。
つまり作成義務はない。
ということを覚えておいて頂ければOKだと思います。

「集団援助」となります。

集団援助は、援助者が集団におけるメンバーの相互関係の動きを意図的に活用するものです。

同じような問題を抱えている他のメンバーに接することで、各メンバーが自分の問題についての新しい見方を獲得する機会となります。

人々の集団としての活動を通して、個人の成長や問題解決を支援する方法です。

・地域包括支援センターの社会福祉士による一人暮らしの高齢者を集めた生きがいづくりのためのプログラム活動は「集団援助」となります。

・精神科クリニックで行われるアルコール依存症患者の家族を対象とした交流活動
なども「集団援助」に含まれます。交流活動を促す支援ということで集団援助になります。

「個別援助」となります。

「個別援助」は、生活課題をかかえ、援助を必要とする人に対し、
心理社会的な働きかけを行うとともに、社会資源の活用や調整等を通して、
生活課題を個別に援助するものです。

援助者（ソーシャルワーカー）は援助を必要とする人に対して「受容的・非審判的態度」でかかわることが原則です。

問題文は、「入院中のクライエントへの相談支援」ということで、「個別援助」となります。

・医療機関における医療ソーシャルワーカーによる入院中のクライエントへの相談支援は、「個別援助」となります。

「地域援助」となります。

地域援助は地域の社会関係にはたらきかけることで、個人や集団に対する援助が有効に機能するように、社会資源を調整したり開発する援助方法です。

地域住民が福祉に関する情報を入手したり、相談などができるような環境を整備するといったことも含まれます。

・社会福祉協議会の議員と民生委員による「福祉マップ」の作成は、
「地域援助」となります。

・ＮＰＯ法人のスタッフと地域住民による高齢者の見守り活動
なども「地域援助」に含まれます。

◯です。

厚生労働省のHP
「訪問看護」（社保審－介護給付費分科会　第182回（R2.8.19） 資料３）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000661085.pdf
で確認をします。

訪問看護の保険給付については、
利用者は年齢や疾患、状態によって医療保険又は介護保険いずれかの適用となるが、介護保険の給付は医療保険の給付に優先する。
だがしかし、
要介護者等については、末期の悪性腫瘍、難病患者、急性増悪等による主治医の指示があった場合などに限り、医療保険の給付による訪問看護が行われる。
としております。