【指定介護老人福祉施設】（介護支援分野）

✖です。

（指定介護老人福祉施設の指定）第８６条第１項（抜粋引用）を確認すると、
指定は、特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う。
とされています。
指定介護老人福祉施設については、入所定員が３０人以上です。

２９人以下の場合には、
「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）」
という地域密着型の施設サービスがあります。
「地域密着型介護老人福祉施設」と「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」について、
介護保険法第８条２２項（抜粋引用）で続けて確認をします。
「地域密着型介護老人福祉施設」とは、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が二十九人以下であるものに限る。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいう。
「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とは、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。
抜粋引用以上です。
「地域密着型介護老人福祉施設」は、２９人以下で、地域密着型施設サービス計画に基づいて、介護や世話を行う施設で、そこで地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる介護や世話のことを「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」ということです。

○です。

市町村や社会福祉法人は、指定介護老人福祉施設を設置することができます。
社会福祉法人（社会福祉施設の設置）第六十二条を確認すると、
市町村又は社会福祉法人は施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、届け出が必要とされています。

社会福祉事業には第一種と第二種があり、
第１種社会福祉事業が「利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主として入所施設サービス）」
第２種社会福祉事業が「比較的利用者への影響が小さいため、 公的規制の必要性が低い事業（主として在宅サービス）」とされています。
第１種社会福祉事業で、
老人福祉法に規定するものとしては、
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
などが含まれます。

○です。
ここまでで確認した通りです。
施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行います。

○です。

介護保険法８８条の１で確認をすると、
指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。
とされています。
以上のことから、この選択肢は完全完璧○です。

○なんですけど、「指定介護老人福祉施設の人員、設備運営に関する基準」には、もう少し具体的に記載があるので確認をします。○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日)
(厚生省令第三十九号)
で確認をすると、
介護支援専門員　一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。)
とされています。「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」だけで覚えていると、
前に勉強したことと答えが違う！！！いったいどっちが正しくて何を覚えればいいんだ！となると思います。
ただサラっとした解説で勉強をしていても、こういったところで、わけわかんなくなる人もいると思います。
ややこしいところです。基準とは「物事の基礎にする標準」です。
指定介護老人福祉施設の介護支援専門員は一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。)というのが基礎にする標準です。

選択肢にも、介護保険法８８条にも「都道府県の条例で定める員数」とあります。
「条例」について、わかりやすいようにざっくりお話しますが、基本的に、
「条例は法律の範囲内において制定することができる。条例は法令に反してはならない。」
とされています。

じゃ～指定介護老人福祉施設の介護支援専門員の員数が、各都道府県の条例でどのように定められているのか、北から北海道、東京都、沖縄県の条例を見てみました。

○北海道では、
介護支援専門員　１以上（入所者の数が100又はその端数を増すごとに１を標準とする。）
とのことです。
そのまんまですね。

○東京都では
介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤のものを１人以上配置
するものとする。したがって、入所者が１００人未満の指定介護老人福祉施設であ
っても１人は配置しなければならない。また、介護支援専門員の配置は、入所者の
数が１００人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。
とのことです。
１人以上は配置しなければならない。入所者１００人未満でも１人は配置しなければならない。と記載されています。
１００人又はその端数を増すごとに増員することに関しては「望ましい」という表現を使っていますね。
文面は長いですが、でも言ってることはほぼ同じという感じです。

○沖縄県では、
沖縄県が独自に定めた基準等の解釈及び運用を除き、 厚生労働省課長通知（解釈通知）に準ずるものとする。
介護老人福祉施設　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について
とのことです。
つまり
介護支援専門員　一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。)
に準ずるってことですね。

記載の仕方、言い方が変われど、内容は概ね同じといったところです。

ちなみに他の都道府県は確認していません。
ご興味があれば、ご自分の都道府県の条例を見てみるのも勉強になると思います。
人間って自分ごとになると一発で覚えるので。

受験知識としては、
指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。
そして、
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
では、
介護支援専門員　一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。)
という記載もあるということを覚えておいて頂ければオケーだと思います。

✖です。

○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日)
(厚生省令第三十九号)
(管理者による管理)第二十一条で確認をすると、
指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設の職務に従事することができる。
とされていますが、資格要件はありません。厚生労働省の「施設長の資格要件等」という資料でも、
特別養護老人ホームの施設長及び管理者の資格要件に記載がありました。
施設長の資格要件は
(1)社会福祉主事の要件を満たす者
(2)社会福祉事業に２年以上従事した者
(3)社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者
とありましたが、
管理者について資格要件は「特になし」です。管理者は資格要件なしで常勤、原則専従ということになります。