【指定介護予防支援事業者】（介護支援分野）

【指定介護予防支援事業者】
（介護支援分野）

 

 

今夜のメニューは、
【指定介護予防支援事業者】
（介護支援分野）
となっております。

 

 

 

確認問題をご用意させ頂きました。
動画をご覧になったあと、
全問正解できるまでチャレンジしてみてください！
↓↓↓

 

 

指定介護予防支援事業者
テキスト学習☆

 

指定介護予防支援事業者
まずは過去問確認☆

 

問題：指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。
１　運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。
２　管理者は、非常勤でもよい。
３　事業者ごとに介護支援専門員を有しなければならない。
４　介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。
５　指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

 

 

問題：指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。
１　運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。○
２　管理者は、非常勤でもよい。✖
３　事業者ごとに介護支援専門員を有しなければならない。✖
４　介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。○
５　指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。○

答えは１、４、５です。

 

指定介護予防支援事業者とは？

 

 

指定介護予防支援事業を一言で言うと「予防給付のケアマネジメント」

まず、指定介護予防支援事業を一言で言うと「予防給付のケアマネジメント」です。

つまり要支援１、要支援２の方の介護予防支援です。

地域包括支援センターは、その指定介護予防支援事業（予防給付のケアマネジメント）を行うこととされています。

 

介護予防支援事業を行う介護予防支援事業者の指定は市町村長が行う

そしてその介護予防支援事業を行う介護予防支援事業者の指定は市町村長が行います。

つまり、地域包括支援センターが、市町村長から、介護予防支援事業者としての指定を受けます。

なんと、介護予防支援事業者の指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られています。

繰り返しますが、介護予防支援事業者の指定を受けることができるのは、地域包括支援センターの設置者に限られます。

そして市町村長は、介護予防支援事業者として指定した事業者（地域包括支援センター）の名称などを公示します。

 

指定介護予防支援事業者の指定について

介護予防支援事業者の指定について、
（指定介護予防支援事業者の指定：法第１１５条の２２第１項）で確認します。

※わかりやすいように一部抜粋します。
指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域包括支援センターの設置者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。
抜粋引用以上です。

例えば、○✖問題で、
介護予防支援事業者の指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
と出題されたら、答えは○です。

厚生労働省の「地域包括支援センターの人員基準」という資料では、
地域包括支援センターは、介護予防支援事業所としての指定を受けており、いわば、 包括的支援事業と介護予防支援業務（予防給付のケアマネジメント）の「２枚看板」 となっている。
との記載がありました。
ややこしいですよね。
ウケますよね。

ちなみに私が現在のお仕事させて頂いている居宅介護支援事業所で、指定をもらったときは、指定の証書に
「介護保険法に規定する指定居宅介護支援事業者については、介護保険法第４６条第１項及び第７９条第１項の規定により指定します。
と記載されており、介護保険事業者番号○○○○○○○○○○として、１０桁の数字をもらっています。
でもその後、その同じ１０桁の数字を公の書類で「事業所番号」として記載を求められていて、その数字は、事業者番号として指定を受けたときにもらいましたが、「事業所番号」として使っていることがほとんどです。
ウケますよね。
この後の解説でも「法令では事業者は、事業所ごとにうんたらかんたら～」とか出てきますが、記載されているままで確認していきますので、よろしくお願い致します。

 

介護予防支援事業所と地域包括支援センターとの関係

介護予防支援事業所と地域包括支援センターとの関係については、
なんて言えばいい！？
と、かなり悩んだのですが、こんな感じです。

○地域包括支援センターが、市町村長から介護予防支援事業所の指定を受けます。
○介護予防支援事業所の指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られます。
○地域包括支援センターは、その指定介護予防支援事業（予防給付のケアマネジメント）を行うこととされています。

 

指定介護予防支援事業者の職員

次に、
指定介護予防支援事業者の職員について確認をします。

○指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(従業者の員数)第二条を確認（抜粋引用）すると、

指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない。
とされています。

第百四十条の六十六
一　地域包括支援センターの職員に係る基準には、
（１）　保健師その他これに準ずる者　一人
（２）　社会福祉士その他これに準ずる者　一人
（３）　主任介護支援専門員その他これに準ずる者　一人
と記載されていますが、
指定介護予防支援事業者としては、
指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない。
とされています。

うん！ややこしい！
指定介護予防支援事業者について「地域包括支援センターのことですね。」「地域包括支援センターと思ってもらえればＯＫ」と言う人もいるかもしれませんし、概ねそれも間違っていないのかもしれませんが、
ここら辺は「ケアマネ試験の世界」では別に考えないと間違えます。

例えば、（過去問第２０回：介護支援分野）で、
Ｑ：指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。
という出題がありましたが、✖が正解です。
「包括のこと」という理解で、包括と同じように考えていると、ここは間違えます。

 

指定介護予防支援事業者の管理者

次に、指定介護予防支援事業者の管理者について確認をします。

○指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(管理者)第三条で確認（抜粋引用）をすると、
１　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２　前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。
とされています。

例えば、（第２０回、介護支援分野）で
指定介護予防支援事業所について、管理者は、他の職務に従事することはできない。
といった出題がありましたが、答えは✖となります。

 

「介護予防支援業務の委託」

最後に「介護予防支援業務の委託」について確認をします。

地域包括支援センターは、指定介護予防支援についての、事務の一部を既存の居宅介護支援事業者に委託することができます。
私の働いている事業所でも、包括支援センターからの委託で、介護予防支援業務をさせて頂いております。

 

 

指定介護予防支援事業者
一問一答方式で詳細解説☆

 

一問一答方式にして、選択肢を１つずつ見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

合わせてご覧になって頂けると理解が深まるおすすめ動画

 

 

【基準該当・指定・みなし】（介護支援分野）
https://youtu.be/mA1Nn6FfDOk

 

 

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介護業界は人手不足です。
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