【介護保険財政について（前編＆後編）】（介護支援分野）

✖です。

保険者である市町村が、第１号被保険者、つまり（日本に住所がある６５歳以上の方）から徴収する保険料の率についての問題です。

選択肢には「年度ごとに算定する。」とありますが✖です。
第１号被保険者の保険料率は、３年ごとに算定されます。
もう一度言いますが、第１号被保険者の保険料率の算定は、３年に一度設定されます。

第１号被保険者の保険料は、各市区町村で異なるので全国一律ではありません。
第１号被保険者の保険料率は、基本的には９段階の所得段階別保険料で、第５段階が「基準額」となります。

市区町村によって、もっと細かい区分とすることもできます。

ちなみに保険者である市町村は、第２号被保険者（日本に住所がある４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）から保険料を徴収しません。

第２号被保険者の保険料は医療保険から天引きされます。
第２号被保険者は医療保険各法の規定に基づいて賦課、徴収します。
「賦課（ふか）」とは、租税（国民から徴収する金銭）などを割り当てて負担させることです。
第２号被保険者の介護保険料は、各医療保険者が医療保険各法の規定により、医療保険の給付に充てられる保険料と一体的に徴収します。各医療保険者が第２号被保険者から徴収した介護保険料は、介護給付費・地域支援事業支援納付金として社会保険診療報酬支払基金（民間法人）に納付します。
社会保険診療報酬支払基金が、医療保険者から徴収した介護給付費・地域支援事業支援納付金は、
社会保険診療報酬支払基金から介護保険の保険者である市区町村へ介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金として、交付します。
ややこしい！ｗちなみに社会保険診療報酬支払基金は略して「支払基金」と呼ばれていることが多いです。
他の資料等で勉強するときは「支払基金」と出てきたら、ほぼ社会保険診療報酬支払基金のことだと思ってもらってＯＫだと思います。以前の動画【介護保険の財源構成】で詳しく説明させて頂きましたが、
介護保険の財源構成については、税金５０％、保険料５０％です。

保険料の５０％の部分については、現在、平成３０年年度から令和２年度までは、
第１号被保険者２３％、第２号被保険者２７％となっており、その負担割合は３年ごとに変わります。

この財源構成の保険料の負担割合は３年ごとに政令で定められます。

「政令」とは「憲法や法律の規定を実施するために内閣が制定する命令」です。

今回の選択肢にある「保険料率」も、同じ３年ごとに決めることとなっておりますが、市町村ごとに違いますし、ご利用者様の所得に応じて９段階（市町村によってはもっと細かい）が決められます。
今回の問題の「保険料率」を、この財源構成の保険料の負担割合のことと勘違いしたとしても、同じ３年ごとなので正解は導き出せることになるのですが、財源構成の割合の数字と、第１号被保険者が徴収される保険料率の数字は、別の数字となります。ちなみに「財源構成の保険料の負担割合」と、
ご利用者様が介護保険サービスを利用したときの「自己負担割合」も別物です。
「自己負担割合」は、ご利用者様が介護保険サービスを利用したときに、負担する割合です。
「自己負担割合」は、所得によって決められます。
現在の制度では１割、２割、または３割となっております。
色々と割合とか％とか出てくるのですが、それぞれごっちゃにならないように、
ここで整理して覚えてしまいましょう。しつこいですが、もう少し具体的に説明させて頂きます。財源構成の保険料の負担割合は、第１号被保険者と第２号被保険者で５０％となる計算となるので、
例えば今だったら、２３％と２７％とか、合わせて５０％となる数字となります。「保険料率」は、第１号被保険者が市区町村から徴収される保険料を決める率です。
市区町村ごとに決めます。

基本的には９段階に分かれていて、第５段階の部分が「標準額」となりますので、第５段階の保険料率は「1.00」となります。
第４段階、第３段階、と下がっていくと、保険料率も下がっていきます。
第１段階は「生活保護被保護者」となり、例えば「×0.45」とかになります。
第１段階で、例えば「×0.45」という数字だとしたら、その市区町村で生活保護の方は介護保険料が、標準の半分以下ということになります。
所得の高い第１号被保険者の方は、介護保険料も高くなります。
一番高いのは９段階設定だと第９段階です。
第９段階が例えば「×2.00」とかいう数字になっていると、その市区町村の第９段階になる所得の高い第１号被保険者は、２倍の介護保険料を払うということになります。私も、６５歳以上になってもバリバリ稼いで、最高額の介護保険料を徴収され続けたいと思っております。
ただ、その頃は、サイボーグになって、海外か宇宙で生活をしている予定ではあります。最後にもう一度、
介護保険サービスを利用したときの「自己負担割合」の説明ですが、
ご利用者様が介護保険サービスを利用したときに、自己負担をする割合となります。
今の制度ではその方の所得に応じて、1割か２割か３割となっております。私も、もし介護保険サービスを利用するようなことがあれば３割負担の男となっていたいと思います。
ただ、先ほども言いましたが、サイボーグになって永遠に旅を続けたいと思っておりますので、介護状態になることはない予定です。ここで選択肢１の内容は終了したいと思います。

✖です。

事務費ってなんぞやということなんですけど、
これは税理士の先生に尋ねました。

基本的に、人件費を除く、水道光熱費や、パソコン、デスク、コピー機など、事務に関わる費用ということです。
事務費は、一般財源で賄うこととされています。

✖です。

「市町村特別給付」とは、第１号被保険者の保険料を財源として要介護者・要支援者に対して介護保険法で定められた介護サービス・予防サービスのほか、市の条例により独自の市 町村特別給付として必要なサービスを実施することができるものです。

市町村特別給付の財源は、第２号被保険者の保険料の充当はなく、第１号被保険者の保険料で賄われます。

○です。

市町村は、介護給付費が増大になり、介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸し付けを受けることができます。

そもそも「財政安定化基金」ってなんでしょうか？
わかりますでしょうか？

財政安定化基金がわからないですって？じゃ～教えて差し上げましょう。
財政の安定化のための基金です。そのままじゃねぇかよ！
すみません。一人で突っ込んでしまいました。
びっくりですよね。俺、大丈夫か！？

もう少しわかりやすく説明しますね。
「基金」とは、「ある目的のため積み立て、または準備しておく資金。」となります。
つまり「財政安定化基金」とは、
「介護保険財政の安定化のために、積み立て、準備しておく資金」となります。財政安定化基金については、介護保険法第１４７条に、めちゃくちゃわかりにくく記載されていますので、
ここでは「東京都福祉保健局」の資料と「厚生労働省」の資料で確認をします。財政安定化基金の目的を、「東京都福祉保健局」の資料で確認をすると、
○財政安定化基金の目的
区市町村が通常の努力を行ってもなお生じる　
①保険料収納率等の悪化
②給付費の見込みを上回る増大等により介護保険財政の赤字が生じる場合
に、交付又は貸付を行い、介護保険財政の安定化を図ることを目的として、
都道府県に介護保険財政安定化基金を設置
※　保険料の収納不足による財源不足については交付事業（交付率1/2）、それ以外の
財源不足は貸付事業で対応 となっています。さらに、厚生労働省のＨＰ「財政安定化基金の基本的仕組みについて」には、
目的：見込みを上回る給付費増や保険料収納不足により、市町村の介護保険特別会計に赤字が出ることとなった場合に、一般財源から財政補填をする必要のないよう、市町村に対して資金の交付・貸付を行うもの。
と記載されています。

こうなると４番の選択肢は完全完璧○ですよね。
もう一度４番の選択肢読んでみます。
４　市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸し付けを受けることができる。
○ですね。貸し付けとは「資金を貸す」ことです。
市町村が給付費増大や保険料収納不足により介護保険財政に不足が見込まれる場合。
そんなときには、財政安定化のために、財政安定化基金から貸し付けを受けることができます。
市町村が給付費増大や保険料収納不足により介護保険財政に不足が見込まれる場合。そんなときのための財政安定化基金です。財政安定化基金について、もう少し深く確認をしていきます。
財政安定化基金の財源は国、都道府県、市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担します。

「基金」とは、「ある目的のため積み立て、または準備しておく資金。」です。
よって「財政安定化基金」は、「介護保険財政の安定化のために、積み立て、準備しておく資金」となります。財政安定化基金の設置主体は都道府県です。財政安定化基金は、市町村も３分の１負担しますが、市町村が負担する分（財政安定化基金拠出金）は、第１号被保険者の保険料で賄われます。（第２号被保険者の保険料は充当されません。）市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸し付けを受けることができます。貸し付けとは、「資金を貸す」ことです。貸し付けを受けるとは「資金を借りる。」になります。
貸し付けを受けた市町村は、資金を返済します。
貸し付けを受けた市町村は、市町村介護保険事業計画の次の計画期間の３年間で分割返済をすることになります。

財政安定化基金は、財政不足の市町村に対して「貸し付け」を行うことができると説明をしましたが、「交付」を行うこともできます。
「交付」とは、この場合、「財政安定化基金から市町村に金銭を供与すること」となります。
「供与」とは、この場合「便宜を図るために金を与えること」と解釈するとわかりやすいです。
「便宜」は「特別なはからい。そのときに適したやり方。」です。

選択肢にあるように、市町村が見込みを上回る介護給付費の増大等により、介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から必要な貸し付けを受けることができます。

そして市町村は、市町村介護保険事業計画の計画期間（３年間）を通し、通常の努力を行ってもなお保険料収納率が悪化して財政不足が生じた場合には、３年度目に、財政安定化基金から、不足額の２分の１を基準として交付金の交付を受けることができます。（残りの２分の１は貸し付け。）

○です。

まず調整交付金とはなんぞやということを
厚生労働省の資料から抜粋、引用、わかりやすいように変更して確認します。

調整交付金は市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため交付するものです。

調整交付金には「普通調整交付金」と「特別調整交付金」があります。

「普通調整交付金」は、「高齢者中の後期高齢者の割合」と「高齢者の所得状況の格差」を調整するために交付するものです。

「特別調整交付金」は、災害等の特別な事情を勘案して交付するものです。

しつこいですが、同じことを別の言い方で繰り返します。

調整交付金は市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため交付するものです。
調整交付金には「普通調整交付金」と、「特別調整交付金」があります。

市町村ごとに、
・給付対象となる可能性の高い後期高齢者（７５歳以上）の加入割合の違いがあったり、
・第１号被保険者の所得（保険料負担能力）の格差があるので、
国は「普通調整交付金」を交付することにより、市町村間の財政力の格差を是正します。

災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由があった場合には、国は「特別調整交付金」を交付することにより、市町村間の財政力の格差を是正します。

調整交付金のうち、
「普通調整交付金」が算出された後、「災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由」に応じた「特別調整交付金」の調整が行われます。

問題文には「普通調整交付金」とも「特別調整交付金」とも記載されていませんが、ケアマネ試験の世界では、この選択肢は○となっています。
調整交付金は、各市町村の第１号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、交付されます。

それでは、今回の学びを雑に乱暴に一言でまとめて終わりにしたいと思います。
「財政安定化基金」は「介護保険財政の安定化のために、積み立て、準備しておく資金」
「調整交付金」は「市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため交付するもの」