【国及び地方公共団体の事務又は責務】（介護支援分野）

【国及び地方公共団体の事務又は責務】
（介護支援分野）

 

 

 

【国及び地方公共団体の事務又は責務】
（介護支援分野）
https://youtu.be/1CQT7gSnrd8

 

【国又は地方公共団体の事務又は責務】
テキスト確認☆

 

今回は
「介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務」
となっております。

 

介護保険法第５条

 

前回勉強をした
「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」は
介護保険法第５条の２に記載があるとお話しましたが、
今回の
「介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務」
については、
介護保険法第５条の１に記載があります。

介護保険法第５条は、現在
介護保険法第５条１
と
介護保険法第５条２
の２つがありますが、

介護保険法５条の１
が（国及び地方公共団体の責務）
となっており、
介護保険法５条の２
が（認知症に関する施策の総合的な推進等）
となっております。

介護保険法第５条の１
（国及び地方公共団体の責務）
は今回勉強をしていく
「介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務」
とかかわってくる部分でもあります。

 

介護保険法第５条の２
（認知症に関する施策の総合的な推進等）
は前回の
「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」
の内容とかかわってくる部分でもあります。

新オレンジプランの７つの柱の部分が心配な方は
ぜひ前回の動画や記事をご覧になって下さい。
↓↓↓こちらです。↓↓↓

【認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の７つの柱】
（介護支援分野）
https://youtu.be/pWCCuWVQaaY

 

「介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務」
過去問確認☆

 

 

問題：

介護保険制度における国又は地方公共団体の
事務又は責務として正しいものはどれか。
３つ選べ。
１　国は、第２号被保険者負担率を定める。
２　都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
３　国及び地方公共団体は、
医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
４　国は、財政安定化基金を設置する。
５　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

どうでしょう？
難しい部分でもあると思います。

だがしかし、
このチャンネルの以前の動画や記事
【（介護保険制度における）都道府県の事務】

【都道府県の事務】
（介護支援分野）
https://youtu.be/JjoJZCTa100

 

を見ているあなたなら
選択肢１の第２号被保険者負担率や
選択肢４の財政安定化基金
についてはばっちりですね。

 

そしてもう１つ、
このチャンネルの以前の動画や記事
【介護保険財政について（後編）】

【介護保険財政について（後編）】
（介護支援分野）
https://youtu.be/AVSHEFbQl-U

 

を見ている場合にも、
選択肢４の財政安定化基金については
問題ないですね。

 

 

 

選択肢１の第２号被保険者負担率や
選択肢４の財政安定化基金について
理解しているとしても、
他の選択肢がわからなければ
今回の出題は完全完璧には正解できません。

こうやって見ていくと、
毎年試験で同じようなことが出題されているのですが、
問われ方が全然違っていたりして、
出題者の方も、受験生が内容をきちんと理解しているかどうかを
上手に出題しているなぁと感じることがあります。

ちょっと押しつけがましいんですけど
思い切って言わせて頂いちゃいますが、
日本のどこかの介護学園のコンテンツで勉強することによって、
他の問われかたで出題をされても余裕で答えられるように
楽に楽しく深い理解につながると思いますｗ

 

ということで、
話が横道にそれてしまいましたが、
答えを発表します。

問題：
介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。３つ選べ。
１　国は、第２号被保険者負担率を定める。○
２　都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。✖
３　国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。○
４　国は、財政安定化基金を設置する。✖
５　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。○

正解は１、３、５です。

 

１　国は、第２号被保険者負担率を定める。○
３　国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。○
５　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。○
が正解の文章となります。

 

問題文を確認

 

まずは問題文を一緒に確認します。

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。
とのことですが、
「国又は地方公共団体」という言葉が出てきます。

そんなことわかるよという人も多いかもしれませんが、
「国」というのは「日本」のことです。
アメリカやイギリス、インドなどの他の国のことではありません。

そして「地方公共団体」というのは、「ある一定の土地を基礎とする公共団体」です。
つまりここでは「都道府県や市区町村」のことを言います。
「地方公共団体」というのは「都道府県や市区町村」です。

そして「事務又は責務として正しいものはどれか？」ってことですが、
この場合、
「事務」は「書類の作成や整理などを行う作業全般」
「責務」は「責任と義務」です。

 

つまり問題文の
介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。
というのは、
介護保険制度における、国、都道府県、市区町村の、やるべき作業や責任と義務として正しいものはどれか？
ってことになります。

 

それを踏まえて選択肢を含めた問題文を
再度一緒に確認をしましょう。

問題：
介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。３つ選べ。
１　国は、第２号被保険者負担率を定める。○
２　都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。✖
３　国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。○
４　国は、財政安定化基金を設置する。✖
５　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。○

 

１　国は、第２号被保険者負担率を定める。○
３　国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。○
５　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。○
が正解です。

２、４については
正しくない選択肢となりますが、
正しい選択肢に書き換えちゃいましょう。

問題：
介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。３つ選べ。
１　国は、第２号被保険者負担率を定める。○
２　都道府県✖国は、介護報酬の算定基準を定める。○
３　国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。○
４　国✖都道府県は、財政安定化基金を設置する。○
５　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。○

こうなります。

選択肢２は、都道府県じゃなくて、
国は、介護報酬の算定基準を定める。○
となります。

選択肢４は、国じゃなくて、
都道府県は、財政安定化基金を設置する。○
となります。

選択肢１から選択肢５まで、
全部正しい文章にして
一緒に声に出して読みましょう。
そのまま覚えてしまってOKです。

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として
全部正しい文章です。一緒に声に出して読みましょう。
１　国は、第２号被保険者負担率を定める。○
２　国は、介護報酬の算定基準を定める。○
３　国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。○
４　都道府県は、財政安定化基金を設置する。○
５　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。○

 

【国及び地方公共団体の事務又は責務】
（介護支援分野）
選択肢を一問一答方式で確認☆

 

 

 

【介護保険の財源構成】
（介護支援分野）
https://youtu.be/S-yQJndKhBY

 

 

【介護保険財政について（前編）】
（介護支援分野）
https://youtu.be/lkNnPtcwkHA

 

 

 

 

 

 

 

 

国又は地方公共団体の事務又は責務
最後の確認 穴埋め問題☆

 

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として
正しくなるように○○に言葉を入れてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

☆おすすめ☆ ＰＲ